海賊対処法案が、衆議院の絶対多数を背景にした再可決で成立した。これで、自衛隊は地球の裏側でも同じようなことがあれば、恒常的に部隊派兵ができることになった。明らかに日本国憲法第9条違反である。
専守防衛という解釈改憲さえも反故にして、自公政権は海外派兵を財界が望んでいたシーレーン確保の出撃をおおっぴらにやろうということだ。
期限の定めがないということは、ソマリアの内戦が収まらない限り、継続的に海賊行為が行われるということになって、果てしない戦費支出となる。不況を脱出するための最大の支出が、戦費というのはかつての大恐慌時、第2次世界大戦に向かったあの時と同じ構図が見えてきた。絶対に許せない。
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