2007年12月30日日曜日

教科書検定意見を撤回しなければ

教科書検定意見を撤回しないで受け入れた訂正申請は、結局『軍の強制』『軍の命令』などの直接表現を認めないまま終わった。許せません。検定意見撤回をあくまでも求めます。

沖縄タイムス号外
http://www.okinawatimes.co.jp/pdf/2007122601G.pdf

琉球新報号外
http://ryukyushimpo.jp/pdf/20071226a.pdf

2007年12月28日金曜日

検定意見を撤回せよ!

  文科省に対して大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、

沖縄から平和教育をすすめる会」、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

の3者は、文部科学省に対して抗議書と検定意見撤回と記述回復を求める要求書を提出した。

 検定意見を撤回しないままの再検定には無理があり、また沖縄戦の真実をきちんと伝えようとしたく

ない勢力によって、今回認められた記述にまで政治的介入だと騒いでいる奴等がいる、絶対に許せな

い。
 

2007年12月27日木曜日

訂正申請していた教科書すべて検定合格

 沖縄戦に関する日本史教科書の検定意見は撤回されぬまま、訂正申請された教科書はすべて合格した。しかし、『軍の強制』という直接的表現を使わせない、検定意見は撤回しないという中での再検定は異常だというほかない。
 日本の負の歴史ときちんと向き合おうとしない自虐史観だという輩がいる限り、またぞろ同じ問題を惹き起こされかねないからだ。あくまでも検定意見撤回を求めていく。

2007年12月26日水曜日

25日文科省前で抗議のビラ配り











  クリスマスの25日、丸の内は、イルミネーションに誘われて人がどっと繰り出した。そんな中、教科書検定意見撤回を求める市民の会の呼びかけで、文科省仮庁舎の前で抗議のビラ配りが行なわれた。人波はすごく、あまり受け取ってくれないのではないかと思っていたが、午後4時半から始めて6時半までの2時間は文科省の前で、後30分ぐらいは交差する道路の歩道で行なったが、結構ビラの受け取りはよかった。しかしほんとうに、文科省の対応のひどさに腹が立つ。

2007年12月25日火曜日

Merry Christmas























Merry Christmas!新丸ビルのクリスマスツリーと周辺http://www.unicef.or.jp/top3.html
日本ユニセフ









































































































































橋下弁護士大阪府知事にしてはいけない

大阪府知事選に橋下弁護士が立候補すると表明した。自民府連も早速推薦。おーい橋下なんか落とせよー!こんな奴を府知事にするなよー!ぜったいにだめですよー!落としましょう!

2007年12月22日土曜日

盲導犬

  3年前にNHKが盲導犬「クイールの一生」というドラマを放映したり、TBSがパピーウォーカーの物語を放映したこともあって、盲導犬に対する関心は高まりました。現在日本で活躍している盲導犬は、約1000頭います。でも必要としている人は、8000人以上と絶対数が足りません。
 日本盲導犬協会が40年、日本で初めて盲導犬を世に出した東京盲導犬協会は、アイメイトと名前を変えて、前進から数えて50年の歴があるにも拘らず、盲導犬育成の難しさから、数はそんなに増えていません。全国各地の盲導犬協会が、独立した団体のせいもあるのでしょうか。

2007年12月19日水曜日

ミサイル防衛などいらない

 18日、イージス艦「こんごう」から発射されたSM3ミサイルが、仮想敵ミサイルを打ち落とすことに成功したというニュースが飛び込んできた。
 米国が提唱するミサイル防衛をいち早く導入すると決めた日本だったが、米国の隣国カナダは世論の軍拡につながるという声にこたえ、導入を否決している。
 また米国のミサイル防衛開発者、前担当者からも発射時間も分かり、お膳立てされた海域で待っているイージス艦から弾道を追って発射されたミサイルが当たった当たったと手放しで喜んでいいのか、という疑問がだされている。打ち落とされるかもしれないと分かっていながら、囮も撃たずに弾道ミサイルを撃ってくる国などどこにもないと思う。対費用効果に疑問が残る。
 イージス艦「こんごう」には、このミサイルは装備されていなかったので急きょ改造を施したものである。開発費にいくらかかるのか。配備していくのにいくらかかるのか。ミサイル防衛とは、海上からのSM3ミサイルと、既に配備が終わっている(航空自衛隊入間基地、習志野基地)パトリオットミサイルとの二段構えで敵ミサイルを打ち落とすというものだ。初期配備の総費用予算は1兆円だという。
 カナダ国民が選んだ軍拡につながるという選択は、私は正しいと思う。日本では、北朝鮮のテポドンなどのミサイルを仮想敵ミサイルと看做しているが、一隻当たり積めるSM3は、9発以下だ。実戦配備に付く「こんごう」の他に3隻が追加されると言うが、36発のミサイルで足りるのかという不安が頭を持ち上げてくるのは目に見えている。仮想敵国に北朝鮮などを想定し、国防予算が増大して行くのはこのことからも分かるからだ。ましてや日本上空を通過する他国を攻撃するミサイル(米国しか見当つかないが)にどう対応するのかという議論(集団的自衛権)は、後回しにされたままだ。こんなものいらない。

2007年12月13日木曜日

検定意見を撤回せよ

教科書検定意見の撤回を求める
 「沖縄戦」検定意見の撤回を求める会A meeting in search of the withdrawal of the "Okinawa round" official approval opinion
 12月3日午後6時から、沖縄戦教科書検定意見撤回を求める全国集会(主催・東京県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会)が、東京都千代田区の九段会館で開かれた。 A national meeting (the meeting of the metropolitan area I support sponsorship / Tokyo association of people originating from the same prefecture, an Oe / Iwanami Okinawa round trial, and to spread the truth of Okinawa) to demand Okinawa round textbook screening opinion withdrawal was opened in nine steps of halls of Chiyoda-ku, Tokyo from 6:00 p.m. on December 3.  初めに日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)の協力による『写真家がとらえた沖縄』というスライド上映から始まった。 Firstly it began from the slide screening called "Okinawa that a photographer caught" by the cooperation of association of Japanese visual journalist (JVJA).  主催者挨拶は、東京沖縄県人会の川平朝清さん。 The sponsor greetings are Chosei Kabira of the Okinawa, Tokyo association of people originating from the same prefecture.
沖縄戦体験者からの報告The report from an Okinawa round experient
 金城重明(きんじょう・しげあき 沖縄キリスト教短期大学名誉教授)さんから、聴くにも重い話しが語られた。 A heavy story was recited by Shigeaki Kinjo (I seem to have it , space Okinawa Christianity junior college honorary professor) to listen.

金城重明沖縄キリスト教短期大学名誉教授Shigeaki Kinjo Okinawa Christianity junior college honorary professor
 「私は、1945年3月28日、渡嘉敷島で、『強制された集団死』(いわゆる集団自決)から九死に一生を得た。沖縄戦の生き地獄というべき最も悲劇的「集団死」は、慶良間諸島の渡嘉敷・座間味・慶良間の3つの島々で起こった。 "I had narrow escape from death from "forced group death" (so-called group self-determination) in Tokashiki Island on March 28, 1945". I had the most tragic "group death" that I should have called hell on earth of Okinawa round in three islands of Tokashiki / Zamami / Kerama of Kerama-shoto Islands.  渡嘉敷島では、米軍上陸の1週間前に、日本軍が(当時は皇軍、友軍、32軍と呼んでいた)、20名近くの男子(村の職員と青年)に、手榴弾を1人2個ずつ配った。 In Tokashiki Island, as for two one, the Japanese armed forces distributed a grenade to (I called it Imperial Army, friendly forces, 32 force), a boy (the staff and the young man of the village) nearly 20 one week of the United States Armed Forces landing ago.
 そのとき、軍は、『最初の1個は敵軍と遭遇したときに投げ込み、残る1個で自決しろ』と命令したのである。 The armed forces ordered you then when they "threw in first one when they met with an enemy force and committed suicide in left one".
 これは村民に対しての「集団死」命令の第1声であり、決して、1部の男性に限定された命令ではなかった。島民たちは、3月27日に米軍が上陸、俄か作りの軍の陣地近くに移動させられる。住民は、軍に守ってもらえるという安堵感はなく、軍とともに最期をとげるときが来たという恐怖と緊迫感に包まれた。 This was the first voice of the "group death" order for the villager, and it was not one part of order that male, was limited by any means. The United States Armed Forces go ashore on March 27, and the islanders are moved in the position neighborhood of the makeshift armed forces. There was not the sense of relief to have the armed forces protect it, and the inhabitants were wrapped in fear and the sense of oppression that time to accomplish last moments with the armed forces came to. 
  翌日、村長は軍の命令を待っていた。軍との連絡は、防衛隊がつとめていた。軍から命令があったと聞かされたとき、何度も確認したそうだ。村長の『天皇陛下万歳』三唱。それが合図だった。 The village mayor waited for the order of the armed forces the next day. Defense corps acted as the communication with the armed forces. When there was an order from the armed forces, I seem to have confirmed it many times when it was told. The "long live our His Majesty the Emperor" three cheers of the village mayor. It was a signal.
 渡された手榴弾が足りなかった、手りゅう弾の不発などで、身内の殺し合いが始まった悲劇『愛情の深さは殺害の徹底』を表していた。家長である父親の手で、父親がいないところでは祖父が、そして長男が。それが集団自決だった。 "The depth of the love expressed thorough killing" the tragedy which began the killing each other of the relative by the misfire of the grenade that a handed grenade was not enough. By a hand of father who is a husband, there is not going to be father; a grandfather and the eldest son. It was group self-determination.
 自分も兄と共に母親、弟妹に手を掛けた。混乱の中で死への恐怖でなく、生、生き残ったらどうしよう、大変なことになるという生への恐怖が襲った。鬼畜米英という敵愾心は、日本軍への 恐怖に変わり、身内に向けられ悲劇は起こった。 Oneself put its hand on mother, younger brothers and sisters with an older brother, too. Life, fear to the life to be to be serious that I would do how if I survived attacked it not fear to the death in confusion. The hostility called the brutal person U.S. and Britain turned into fear to the Japanese armed forces, and it was turned to the relative, and the tragedy was generated.
 集団自決を美化する人たちがいる、沖縄戦で死んだ人たちの忠魂碑を立てる人たちがいる、しかし私たちが「平和の礎」に刻んだのは、名前だけです。事実を、ありのままに伝えることが大切です。軍命をめぐり2つの論があるから、教科書から記述を抹消するというのはへりくつだ。歴史の真実を明記すべきだ」 (以上、金城氏) There are people putting up a loyal soul monument of dead people by Okinawa round where there are people idealizing group self-determination, but it is only a name that we ticked away in "a foundation of the peace". It is important to convey a fact plainly. Because there are two ideas over armed forces life, it decreases, and it is shoes that cross a description from a textbook. You should specify the truth of the history(Above, Kinjo)  次に琉球大学の高嶋伸欣教授から、高校教科書検定後の沖縄の取り組み、大江・岩波裁判への取り組み、検定意見撤回の動きに呼応してこの集会の主催者(首都圏の会)の姉妹版を沖縄にもつくったことが報告された。 That it agreed with an action of Okinawa after the senior high school textbook screening, an action to Oe / the Iwanami trial, movement of the official approval opinion withdrawal and made the sisters version of the sponsor (the meeting of the metropolitan area) of this meeting in Okinawa was reported next by Professor Nobuyoshi Takashima of the University of Ryukyu.  
  自著を引用した教科書のコラムに、1991年度、検定意見が付き、その後4年にわたる活動の結果、事実上の撤回を勝ち得た埼玉大学の暉峻(てるおか)淑子名誉教授は、自身の経験から、 A Teruoka (Teruo) Yoshiko honorary professor of Saitama University which giving advice stuck to the column of the textbook which quoted one's own book official approval in 1991, and won virtual withdrawal as a result of activity for further 4 years from the experience of own,
 「同じことは、何度も起こっている。文科省は、国は悪いことをしないと、子どもたちに教えたいだけだ」 "The same thing happens many times". When the country does not do bad things, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology wants to show children it
と政府を批判した。さらに、自身の活動成果から、I criticized the government. Furthermore, from the activity result of own,
 「今回の問題で、これだけの人々が声を上げることには希望がある。後ろに下がらない行動をするのが大事だ」 There "is hope in all these people raising a voice by this problem". It is important to do the action that does not fall behind
と述べ、訴え続けることの重要性を唱えた。I spoke and advocated the importance of continuing appealing.  
 一方、「高校日本史教科書」執筆者の坂本昇高校教諭は、こう語った。 On the other hand, Noboru Sakamoto Senior High School teacher of the "senior high school Japanese history textbook" writer talked in this way.
 「訂正申請の結論は、12月10日すぎになるとの情報を聞いている。10月に訂正申請案をマスコミに公表した後、右翼から抗議のファクスが届いたり、高校に嫌がらせの電話があったが、逆に沖縄から手紙をもらい励まされた。高校生にはより良い教科書を届けたい」 "The conclusion of the correction application hears information that it is past December 10". Fax of the protest arrived from the right wing after having announced a correction application plan in the mass communication in October, and there was a harassing telephone in the senior high school, but I took a letter from Okinawa adversely, and I was encouraged. I want to send a better textbook to the high school student
 早稲田大学教授で憲法学者の水島朝穂さんからは、検定意見撤回の声を絶え間なくあげていくことと、サイパンや沖縄戦における旧軍の住民の取り扱いについての研究が、自衛隊の手でなされていることが報告された。 A study about the handling of the inhabitants of the former armed forces in Saipan and Okinawa round was the hand of the Self-Defense Force, and what was done was reported that I put up a voice of the official approval opinion withdrawal from Asaho Mizushima of the constitutionalist with Waseda University professor without cease. 
 「『軍隊は住民を守らない』ということを、伝えたくない人たちがいる。ドイツでは、基本法(憲法)に添った教育がなされているか、教科書が基本法に添っているかがチェックされている。日本も日本国憲法第9条に合致した教育がなされているのかを、文科省に質していかなければならない。検定制度の運用の適法性、検定意見の適法性、また検定制度の不備を正していくのと平行して、検定制度そのものの違憲性が問われなければならない」(水島氏) There "are the people who do not want to convey" that "the armed forces do not protect inhabitants". It is checked whether a textbook complies with a fundamental law whether the education that complied with a fundamental law (a constitution) is accomplished in Germany. Japan must ask Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology about whether education equal to Constitution of Japan Article 9 is accomplished. In parallel with legality of the use of the official approval system, legality of the official approval opinion, straightening the deficiency of the official approval system again, unconstitutionality of the official approval system itself must be asked(Mizushima)   
 最後に、「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長俵さんから、 Finally from "child and secretary general Tawara of textbook nationwide net 21 ,"
 「文科省検定では過去に間違いがあり、訂正されてきたことがあったこと、間違った検定がなされたときの是正方法を講じて来なかった、いわゆる立法不作為が、文科省にあったことを追求し、検定が間違ったときの是正方法の確立に向けての要求もしていく」 I "pursue that there was so-called legislation inaction that there is a mistake by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology official approval in the past and did not take a correction method when it having been corrected, wrong official approval were done for in Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology and do the demand for the establishment of the correction method when official approval was wrong"
 「文科相に検定意見撤回、誤った検定がなされた経過と責任の所在、沖縄条項の追加、検定制度のあらゆる面の抜本的改善措置をとることなどの要請書を提出する」 I "examine it and give advice to a department of humanities aspect and withdraw it and submit the written acceptance such as taking progress and who is responsible, the addition of the Okinawa article, the radical improvement step of every aspect of the official approval system that wrong official approval was accomplished required"
ことが確認された。A thing was confirmed.
 会場には約1000人が集まり、検定意見撤回や訂正申請の承認、沖縄条項の追加などを求めるアピールを採択した。 About 1,000 gathered in the meeting place and adopted an appeal to demand official approval opinion withdrawal and approval of the correction application, the addition of the Okinawa article.

国家の嘘を暴く

国家の嘘は裁かれるのか


沖縄返還協定の裏協定 損害賠償請求の行方は

 1970年代の沖縄返還交渉をめぐる「密約」を報じ、国家公務員法違反(秘密漏えいの教唆(きょうさ))の罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(76)が、米公文書で密約が裏付けられた後も日本政府の否定発言などで名誉が傷つけられているとして国に謝罪と慰謝料を求めた訴訟の控訴審が3日、東京高裁(大坪丘(たかき)裁判長)で結審した。判決言い渡しは来年2月20日。 西山さんの代理人は最終弁論で、西山さんが入手し報じた外務省の極秘電信文について、「佐藤政権の政権欲・政権益に基づく、国民・国会に対する壮大なうそを暴く証拠そのもの。法の保護に値する秘密ではない」と主張し、「近年公開された(密約の)証拠が刑事裁判で明らかになっていれば西山さんが無罪だったことは必定だ」と指摘した。今後も密約を証明する文書や証言者が現れる可能性を述べ、西山さんの冤罪(えんざい)性を訴えた。(今年10月には新たに沖縄返還時の核持込を是認する協定もあったと読売新聞が伝えた) 西山さん側は今回新たに、沖縄返還後も有事には米軍が核を持ち込むことを日本政府が認めた密約の存在を立証した。日本大学の信夫隆司教授がことし8月に発見した密約明記の米公文書などを証拠として提出した。裁判所に対しては「密約締結から35年余たつ現在も数々の密約を隠し続けている外務省を是正できるのは裁判所しかない」と訴えた。 控訴棄却を求めている国側は今回、争う姿勢を示しながら証言は一切行なわなかった。。  1972年沖縄返還協定を巡って、返還費用など諸経費をすべて日本が肩代わりするという裏協定があった。当時毎日新聞記者だった西山太吉さんのスクープは、時の佐藤政権の屋台骨を揺るがした。しかし、政府は国会答弁において、そんな協定など存在しないと白を切り通した。 それがいつの間にか外務省女性職員との醜聞に矮小化され、(御用雑誌、週刊誌などに書きたてられる)逆に公務員の外交機密漏洩の罪と漏洩教唆の罪で西山さんは、外務省女性職員と共に逮捕、起訴されることになる。最高裁で執行猶予付きの刑が確定している。  

 「沖縄密約事件」は、西山太吉・元毎日新聞記者が1971~72年の取材過程で入手した外交秘密電文を暴露したのが発端。当時の社会党横路議員が、国会で質問している。これに対し、時の佐藤栄作政権は「密約はなかった」と強弁し、逆に西山記者と外務省女性事務官(安川壮審議官付き)とのスキャンダルにすり替えて「外交機密漏洩事件」として断罪、真相を隠蔽してしまった。事件から30年経過したため米国外交文書が公開され、日本の研究者とメディアが究明した結果、2000年と2002年に「日本の400万ドル肩代わり密約」を裏づける外交文書が発掘された。ところが、日本の外交文書公開はいぜん不完全で、政府は〝密約〟を否定し続けている。このため西山氏は2005年4月に「不当な起訴で記者活動を停止させられた」として、国に3300万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こし、今年の3月27日の東京地裁判決は、最大の焦点だった沖縄返還交渉の「密約」の有無には一切触れなかった。損害賠償の請求権は20年で消滅するという民法の除斥期間を判断の前提条件にして、西山太吉さんの有罪を確定した最高裁決定の誤判性などの争点には判断を示さないまま、いわば門前払いの形とした。 西山さん側が、日米政府の交渉記録や米国の公文書など膨大な証拠書類を積み上げたのに対し、同地裁が判決の中で判断を示したのはわずか三ページだったというから、実質的な審理に入れば、密約を認定せざるをえず、現政権をも巻き込む事態になりかねないとして、司法が政府の密約を追認したとしか思えなかった。 西山さん側が返還交渉の内幕と密約の全体像を明らかにしたのは、当時、入手した国の内部文書は政府の重大な“権力犯罪”を証明する証拠であり、国家公務員法が保護するには値しない性質であることを裏付けるためだった。政府には隠したい秘密と国民の知る権利の衝突を前面に持ってきて争ったのだが。 その上で、密約の重大さを認識せず、記者活動の目的の正当性を検討していない最高裁の決定は国民の知る権利を軽視した誤判だと主張。そうした判断材料になったのは、起訴状に「ひそかに情を通じ」などと記して男女関係に基づく入手方法を強調した検察官の訴追にあるとしていた。(当時の東京地検検事は佐藤道夫氏(現民主党参議院議員)で、国家の犯罪というべき隠蔽を見事に国民の目からそらすことに成功したといえる。こいつが、国民の代表面して国会議員なのだから許せない。) 密約が違法性の強い国家の犯罪的行為であるとの認識が前提だったが、地裁判決はこれらに、全く無視した。除斥期間を盾に、形式論に終わった形だ。

  返還密約訴訟は、密約をした政府が何のそしりも受けず、不正を暴こうとした記者だけがなぜ刑罰を受けるのかという素朴な問いと、国の情報統制に抗うことをあえてしてこなかったメディアや社会に知る権利の意識を喚起する「異議申し立て」だった。 西山さんが対米一辺倒と批判する政府の安保・外交政策と、沖縄問題との構図を考える絶好の機会でもあったが、一審は法律上の理屈に終始する結末となった。その控訴審が早くも結審したのだ。

  誰も責任をとろうとしない無責任な外交責任を問うための「西山・国賠訴訟」だったが、提訴当時、新聞の関心は何故か薄く、雑報程度の扱いに終始しており(沖縄地元2紙は相当の扱いだった)、沖縄密約事件が投げかけた今日の米軍再編につながる意義が、まったく伝えられていないことに不満を感じてきた。この不満を解消したのが、昨年の北海道新聞2月8日朝刊の衝撃的スクープだった。(携帯サイトの北海道新聞のニュース速報が届いたとき、私は「すごい、やりましたね」と思わずメールを送ったことを覚えている)。 当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏(87)=横浜市在住=が、昨年2月に北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル(当時の換算で約十億円)は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めたのだ。「沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる1971年署名の沖縄返還協定について、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉に当たった吉野文六氏は、2月7日までの北海道新聞の取材に『復元費用400万ドル(当時の換算で約10億円)は、日本が肩代わりしたものだ』と政府関係者として初めて日本の負担を認めた」との特ダネ証言に、私は、思わず拍手し、北海道新聞にメールを送っている。 35年前、スナイダー米公使と交わした「密約文書」の存在につき、吉野氏は今まで自筆のサインは認めたものの、「交換公文の内容は一切覚えていない」とシラを切り続けてきたのだから大スクープだった。   

 西山氏は1971年入手した秘密電文をもとに「沖縄にある米国資産などの買い取りのため、日本が米国に支払う3億2000万ドルの中に400万ドルが含まれている」との疑惑を発掘、特ダネとして追及した。この400万ドルは、米軍が接収していた田畑などの復元のため米国が日本に支払うと約束していた費用。吉野氏がこのほど北海道新聞記者の取材に応え、「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還で金を一切使わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れがあったため、沖縄が返るなら400万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と、〝密約〟の経緯を証言した事実は極めて重い。(事件当時、西山さんの記事の援護や支援に回っていたのが、読売新聞のナベツネだったのだから、隔世の感がある。信じられない。)   

 昨年、審理中の西山・国賠訴訟で原告側は「国家権力中枢の組織犯罪という巨悪が隠蔽され、公正な刑事裁判を受ける権利を奪われた」として、虚偽公文書作成罪・偽計業務妨害罪・憲法七三条三号(条約の国会承認)違反…等を掲げて弁論を展開。「できれば、吉野氏を弁護側証人に申請したい」との構えをみせていた。(社民党は証人喚問を要請)   

 では他の報道はどうだったのか。いち早く吉野氏に確認し各紙に配信した共同電を夕刊一面大トップに仕立てたのは琉球新報・沖縄タイムスだった。在京全国紙の感度の鈍さのはあきれた。毎日・朝日が2日遅れの10日朝刊、読売が11日朝刊掲載になった。全国紙の扱いから受けるインパクトは、ニュースの速報性ということを考えれば、ほとんどゼロだった。ブロック紙の東京新聞も8日の夕刊に掲載したが扱いは第2社会面3段扱いだった。
  昨年、87歳の吉野氏は、各新聞社の相次ぐインタビュー(民放ではテレビ朝日)に応じ、「400万ドル肩代わり」以外に、「当時公表されていなかったVOA(米政府短波放送)移転費1600万ドルも、日本が支払った3億2000万ドルに含まれていた」などの新証言を次々明かしている。「大蔵省(当時)のやったことだから細かいことは分からない」と言うが、積算根拠の薄弱な〝掴み金〟を支払って、沖縄を返還させた構図が透けて見える。  3月8日の参院予算委では福島瑞穂・社民党党首が政府の隠蔽体質を執拗に迫ったが、「密約は無かった」と繰り返すばかりだった。まさに〝臭い物に蓋〟…説明責任を果たさない政府の傲慢さに憤りを感じる。「米側の公文書と吉野証言で(密約は)歴史の事実として確定したものとしか言いようがない。政府がいくら否定しても説得力を持たない」(毎日2・11社説)など、各紙社説は一様に正確な情報開示を政府に求めていた。   

 犯罪的な嘘によって新聞記者生命を奪われた一ジャーナリストの名誉は国家賠償という形で回復されるのか、はたして国家の嘘は裁かれるのか、控訴審判決は来年2月20日だ。

忘れられた冤罪事件


星野文昭さんを取り戻そう!全国再審連絡会議全国大会

無実なのに獄中33年ーー星野文昭さんに自由を!

 12月1日、東京は新宿御苑の近くにある新宿区四谷区民センターで、星野文昭さんを取り戻そう!全国再審連絡会議の全国集会が開かれました。北は北海道から南は沖縄まで、全国から460名の仲間が集まりました。
 オープニングアウトは、ヨッシーとジュゴンの家の人たちの演奏から始まりました。司会は、中馬由紀子さんと木下広子さん。女性二人の進行で始まりました。開会挨拶は、広島・星野文昭さんを救う会の増上昭典さんが行いました。 次にこの1年間の活動が、共同代表の松永勝さんから報告され、ビデオ上映もありました。新たな救う会として、東京東部星野文昭さんを取り戻す会、兵庫・星野文昭さんを救う会、みやぎ星野文昭さんを救う会が紹介され、各代表から活動報告と連帯の挨拶がありました。これで19になりました。 弁護団から活動報告と再審闘争今後の見通し、今後の取り組みの方針についての報告がありました。次に参加者全員に向かって、カンパ要請がありました。 休憩後、ソウルの民主労総訪問の報告と、デモの様子と民主労総からの連帯のアピールのビデオ上映がありました。日本の70年前後のデモを彷彿とさせるようなデモの様子が映し出されました。 獄中にいる文昭さんと結婚されたお連れ合いの星野暁子さんが、田沼雄一さんのギター演奏をバックに詩を朗読、そしてこれまでの思いを語りました。福地一義さんが星野文昭さんからの連帯と、自分は無実だということ、これからの戦いのあり方のアピールが代読しました。 
 沖縄からの報告ビデオと星野さんの自由を勝ち取る訴えが、共同代表の平良修さんからありました。ビデオには、検定意見撤回9.29沖縄県民大会の様子と、反対派を脅すために辺野古沖に出てきた海上保安庁の巡視艇や、自衛隊の掃海艦「ぶんご」の姿が映し出されていました。沖縄辺野古の戦いが映し出されていました。 新たな再審請求に向けての署名を開始するという報告がありました。
 最後に星野暁子さんやご家族からの挨拶があり、閉会挨拶は、共同代表の柴田作治郎さんが行ないました。 
  あの日、1971年11月14日、二度と戦争を許してはならないと星野文昭さんは、学生のデモ隊のリーダーとして、沖縄基地の再編強化であった沖縄返還協定批准に反対する渋谷でのデモに参加していました。機動隊員が一名火炎瓶と殴打で死んだことで、星野さんは殺人罪に問われ、数ヵ月後、突然逮捕され、東京拘置所に収監され、一審・控訴審ともに無期懲役刑、1987年最高裁が上告を棄却し、無期が確定しました。 1996年に再審請求をし、現在、最高裁で特別抗告審を争っています。現在、徳島刑務所在監。星野文昭さんは、無実です。現在、特別抗告で最高裁に再審開始を迫っています。
 本件は、政治的な冤罪事件です。つまり、星野さんを有罪とする『証拠』というのは、基本的にはかなり作為、警察や検察の強引な『証拠』捏造や隠蔽があります。証拠の矛盾点 星野文昭さんが、学生のデモ隊を指揮し、デモ隊の先頭になって事件現場付近を通ったことを複数の警官、公安の刑事が視認していることが分かっています。またKという学生の証言を採用しているのですが、『狐色の服を着ていた人』が殴っていたというのですが、当時の警察官の捜査報告書には、星野さんの服装は、『薄水色のブレザーと、グレーのズボン』と記載されているのです。こんなでたらめな「証拠」で33年も獄中に閉じ込めておくのですから、とんでもないことです。弁護団と再審請求全国連絡会は、このような極め脆弱な証拠構造を崩すべく、1.当時の警備の警察官が撮影していたすべての写真の開示請求をしています。2.同じく報道陣や一般の人々に対しても、現場で写した写真の提供を、呼びかけています。3.モノクロ写真から科学的に星野さんの服装の色を特定させるため証拠となっている『中村写真帳』のネガを開示させる。4.星野さんが当日被っていた『白ヘルメットの文字』の解明。「反戦」だったというものがある。当時学生が被っていたヘルメットは、ほとんど所属するセクト名が入ったヘルメットです。この点の解明も急がれます。5.当時の現場周辺での目撃者探しも重要です。6.『殴打時間』判決が採用している殴打時間を、実際にやるとかなりの時間を必要です。デモ隊を指揮して移動する時間など取れません。この点もつめる必要があります。7.供述証拠の信憑性 複数の学生(未成年)の供述を証拠としていましたが、一審では警察官や検事の強制があったと何人かは、供述を翻しています。徹底分析も必要です。冤罪、無実の罪を晴らすべく、再審請求を行なっています。『疑わしきは罰せず』再審請求にも、刑事裁判の原則は生かされて、しかるべきです。 閉会後の懇親会には50名ほどが参加し、和やかに飲み食い話し、散会しました。

共用部分のマンション通路に入って各戸にビラ配ってはいけないんですか

  
葛飾ビラ配り裁判一審無罪判決破棄

マンションの共用部分 通路廊下でのビラ配りはやってはいけないの?

 
葛飾ビラ配り裁判の控訴審判決は、無罪という一審を破棄し、被告人に5万円の罰金を命じるものでした。 葛飾マンションビラ配り事件とは、2004年12月23日午後2時過ぎ、東京都葛飾区の広い道路に面した自由に出入りも通り抜けもでき、事務所も混在する分譲マンションで、僧侶の荒川庸生さんが日本共産党の「区議団だより」と「都議会報告」、「区民アンケート」などを共用廊下から7階から3階まで各戸の扉ポストに配り下りてきたときに、住民から見咎められ、警察に連絡され、任意同行の事情聴取で亀有署に連行され、帰ろうとしたときに現住住居不法侵入で通報されていることを告げられ、いきなり逮捕され、起訴された事件をいいます。(男性は携帯電話で「PC(パトカーのこと)を使え」「ガラ(身柄のこと)は押さえた」など特殊な用語を使って警察に連絡していたことがわかっています。このときなぜか、パトカー2台、警察官10人近くがやってきたという。) 事情を説明し、帰宅しようとしたら「私人によってすでに現行犯逮捕されている」と言われ拘束されましたが、逮捕者の取調べの前提である黙秘権や弁護士の接見を求める権利等の告知は一切ありませんでした。翌24日夜、10数人の警察官によって家宅捜査まで行われました。当然何一つ押収するものはなかったことが支援会の報告会で明らかになっています。 そしてお正月をはさんで23日間勾留され、起訴されたのです。 戦争協力にNO!葛飾ネットワークや葛飾人権ネットなど葛飾区内で活動している市民団体の人たちはいち早く、「ビラ配りの権利を守る葛飾の会」を立ち上げ、集会を開き、警視庁亀有署などに即時釈放を求める要請書を渡しています。ビラ配りの自由を守る会なども立ち上がり、裁判の支援もやってきています。立川ビラ配り裁判の人たちとも連携して情報交換もするようになっています。 逮捕・起訴そのものが不当であり、起訴を取り下げるよう求めた裁判は、起訴され1年以上の裁判を経て、06年8月28日、東京地方裁判所で無罪判決が言渡されました。 東京地検は、無罪判決を支持する市民の意見を無視して控訴しました。控訴審は、東京高等裁判所第6刑事部(池田修裁判長)で行なわれ、その判決が今日、出ました。無罪(求刑罰金10万円)とした1審判決を破棄し、罰金5万円を命じるというものでした。 判決理由は、「当該マンション管理組合の理事会は部外者の立ち入りを禁止し、住民の総意に沿っている」とし現住住居(不法)侵入罪の犯罪構成要件を満たしているというものでした。その上で「表現の自由は無制限に保障されたものではなく、他人の権利を不当に害することは許されない」と述べています。 新聞の勧誘や、訪問販売(化粧品、保険など)なども共有部分の廊下に出入りしたら、不法侵入に当たるのでしょうか。チラシ,などのポスティングなどで玄関フロアに出入りする場合はどうなどでしょうか。 チラシを配るために共用部分に出入りすることが、即他人の権利を侵害することになるのでしょうか。被告は、当然1審と同じ無罪判決が出ると思っていたと言っていましたし、弁護団は、報告会で目的が政治的意見表明という政党のビラ配りに対する弾圧、不当逮捕を追認するものであることを強調していました。即日上告しました。

2007年11月21日水曜日

沖縄戦の記述検定意見撤回

  日本史教科書の訂正申請6社8冊が出揃いました。検定で意見を付けられた5社(三省堂出版、実況出版、清水書院、東京書籍、山川出版)と付けられずに合格していた第一学習社です。
  文科省教科書課は、沖縄戦の研究者、沖縄史、戦史などの研究者に最近の学説状況を出してほしいと要請しました。これを受け、関東学院大学の林博史教授は、「『集団自決』は日本軍の強制であり、検定意見を撤回すべきだと明記するつもりだ。私の本(『沖縄戦と民衆』)が悪用されたことも抗議し、本の趣旨を説明する」と話していた。
 林教授の著書は教科書調査官が軍強制の記述削除を求める根拠としていた。教科書課の担当者は、自民党国会議員有志で作る沖縄戦研究会の会合で、「沖縄戦、沖縄史、軍事史の幅広い専門家から聞く。審議会にはさまざまな人から意見を聞くようお願いしている」と説明していたことが分かった。小委員会(日本史)は沖縄戦専門家からの意見を参考にして11月末までに審議結果をまとめ、部会(社会科)に上げる見通し。部会で最終結論を出すことになる。