核開発の歴史、時間が迫っている人類は絶対に核の恐怖をとめなければならないhttp://www.ctbto.org/specials/1945-1998-by-isao-hashimoto/
2011年9月11日日曜日
2011年9月9日金曜日
脱原発に後戻りは許されない！
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）
◆再稼働で電力不足の解消急げ◆
電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。
ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。
野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。
首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。
◆節電だけでは足りない◆
東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。
全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。
そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。
原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。
不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。
菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。
電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。
運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。
野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。
◆「新設断念」は早過ぎる◆
代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。
政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。
国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。
原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。
日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。
◆原子力技術の衰退防げ◆
高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。
（2011年9月7日01時19分 読売新聞）
こんな社説を書く読売新聞はさすが核を原子力と言い換えて原子力の平和利用を国民の間に刷り込んできた新聞だけあります。でももう後戻りは許されません。新エネルギー開発はもう実用化段階にきていますし、既に実用化している技術を総動員すべき時期です。地熱発電技術輸出に関しては世界トップレベルです。脱原発に後戻りは許されない。
2011年8月31日水曜日
2010年3月4日木曜日
米軍海兵隊が撤退するというなら大歓迎だ！
朝日新聞から引用する。
普天間めぐる元米国防副次官インタビュー 主なやりとり20100304朝日
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって、かつて米政府代表として交渉にあたったリチャード・ローレス元米国防副次官に、現状と展望を聞いた。主なやりとりは次の通り。
（聞き手・加藤洋一編集委員）
――現状をどう見ますか。
米国政府は深い失望感を感じている。普天間飛行場の新たな移転先をめぐる議論は、ほぼ全面的に日本の国内政治事情によって支配されているからだ。我々の当初からの希望は、「日本の安全保障にとって何がベストなのか」という観点から進めてほしい、進められるべきだというものだったが、現状はそうなっていない。このままでは、米国はこの同盟関係に対する信頼をなくすことになってしまう。
――代替案として浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は。
（現行合意を模索した）２００２年から０５年にかけて、我々は詳細に検討した。その結果、日米両国が一致して、解決策にならないと結論づけたものだ。
普天間は単なるヘリパッドではない。平時、有事を通じさまざまな任務を遂行する多様な航空機に対応する施設だ。長さ５００メートルのヘリパッドでは全く不十分だ。
現在配備されているヘリコプター（ＣＨ―４６）は就役後すでに数十年もたったもので、近い将来オスプレー（ＭＶ―２２）に取り換えることになっている。それもシュワブ陸上案では全く対応できない。
さらに、当時防衛庁は、この案は飛行の安全や騒音の問題があるため、地元住民に受け入れられる余地はないと考えていた。現在もそうした問題は依然として存在するうえ、事態はさらに悪化している。
――滑走路を長くすれば良いのでは。
そのような案は真剣に検討されたことがないので、答えようがない。費用が膨大となり、政治的にも問題があると考えられたからだ。
――辺野古案はまだ実施可能だと思いますか。
日本政府が正式に、あの合意を実施するつもりがないか、あるいはできないと通知して来ない限り、米政府としては合意を守り、日本が実施すると考えるしかない。
我々が妥協のうえ辺野古案をのんだのは、当時日本政府がこの案は実施可能だと保証したからだ。それに尽きる。
――日本側には、与党は合意見直しを掲げて選挙に勝ったのだから、政策変更は当然という考えがあります。
それは米国の問題ではない。鳩山政権が掘った政治的な「穴」に、米国を引きずり込まないでほしい。これまでも、日本の防衛政策をめぐっては、米国を日本政府と沖縄との間の板挟みにさせるという問題があった。今回もそうだ。沖縄との調整をする責任は日本政府にある。
――たとえ鳩山政権が、「辺野古案にする」と決めても地元の反対で実施不可能だという見方もあります。
それはありうるシナリオだと思う。だからこそ、そうなった場合の影響について両国で真剣に話し合う必要がある。
米国は実施可能な代替案があるとは考えていない。したがって、日本の結論が辺野古案にならなければ、我々は普天間に居残るしかない。
――なぜ、他の案はありえないのですか。
すでにありとあらゆる案を検討したが、どれ一つとして満足なものはなかったからだ。これは日米双方の一致した結論だった。実際、今までのところ鳩山政権は、現実的で米国が受け入れられるような代替案を見つけられていないようだ。
――それでも鳩山政権が辺野古案以外の案を提示したら米国はどうしますか。
普天間飛行場は、安全や騒音の問題を抱えているから継続使用となっても長続きしない。最終的には海兵隊は撤退しなければならなくなる。
これは日本の政治家や政府当局者もよく分かっていることだ。
普天間にヘリコプター部隊がいられなくなれば、沖縄全体さらには日本全体の海兵隊のプレゼンスももたなくなる。単にヘリコプター部隊、海兵隊の飛行場だけにとどまらない話だ。米軍の日本における軍事プレゼンスが持続できるかどうかという問題になる。
――佐世保を母港とする海軍の強襲揚陸艦、岩国飛行場に駐留する戦闘攻撃機部隊なども撤退するということですか。
沖縄の海兵隊が撤退することになれば、（それを運ぶ）強襲揚陸艦や、（海兵隊の）戦闘攻撃機部隊を（日本に）置いておく必要もなくなる。
――どこに行くのでしょう。
一部はグアムに移駐するかも知れないし、ハワイあるいは米本土西海岸に移る部隊もあるかも知れない。
――米議会の空気は。
米議会も失望している。アジア太平洋地域での前方展開を維持できるかどうか、疑問視し始めている。
――もし海兵隊が日本から撤退することになった場合、日本の抑止力に与える影響は。
その信頼性に非常に大きなダメージを与えることになる
だろう。日本が日米安保条約６条に規定されている、基地の提供義務を果たせない、果たすつもりがないというのであれば、米国も５条に定められている日本防衛義務を再検討しなければならなくなる。要はそういうことだ。
――米国は日本を防衛しないというのですか。
そういうことではなくて、鳩山政権は、米国の日本防衛能力を低下させると、一体どういう影響があるのかということをよく考える必要があるということだ。
――しかし米国としても、日本から撤退するわけにはいかないのでは。
米国の立場からすれば、撤退するわけにはいかない。しかし、そうするしかない状況に追い込まれれば撤退する。そうなって最も影響を受けるのは日本なのに、日本にはそれが分かっていないように思える。すでに現状がそれに非常に近づいていることも理解していないようだ。
――撤退したら何が起きますか。中国が尖閣諸島に侵攻すると思いますか。
どうなるかは全く予想がつかない。しかし、友好国、潜在的な敵国を含めた地域の各国に対して明確なシグナルになることは間違いない。日本と米国は安全保障関係を適切に維持できないということだ。各国は事態の成り行きを注視している。
実際のところ、豪州やシンガポール、インド、韓国など地域の各国の方が、今の事態を日本より深刻に受け止めている。驚くべきことだ。
――海兵隊が撤退して生まれる軍事力の空白を、日本が埋めることはできるでしょうか。
それは日本の政府と国民が決めることだ。しかし、忘れてならないのは、失うものは単に軍事的な能力だけではないということだ。日本は、抑止力の基礎となる、同盟の能力と戦略的な連携関係も失うことになるのだ。
最終的には海兵隊の撤退は、日米同盟の基本的な持続可能性にも疑問を投げかけることになる。おそらくアジア太平洋地域全体の米軍の兵力配備・構成も大きく変更する契機となるだろう。撤退が引き起こす連鎖反応を甘くみるべきではない。
――鳩山政権が結論を出すのが、「５月」という期限を越えてしまったらどうなるでしょう。
決定を遅らせることに何ら価値を見いだせない。時間がたてば事態はさらに悪化するだけだ。
――東アジア共同体をつくり、地域各国との信頼醸成を進めれば米国の軍事力に対する依存を減らすことができるという考え方があります。
もしそれが、鳩山政権の考える日本の安全保障政策であるのならば、米国に説明すべきだ。両国はそれが同盟関係にどういう影響があるのかを真剣に協議する必要がある。しかし、日本に駐留する米軍の能力を削減し、同盟を弱体化することが、日本の安全を高めることになるのだろうか。中国や北朝鮮をより大胆にするだけだ。
――民主党の小沢一郎幹事長は、「第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と発言しました。
小沢氏が本当にそう発言したとは思えない。が、もしそうだとしたら、空母打撃部隊といういわば米国にとって「虎の子」の戦略能力を、我々が日本防衛のために必要だと考える軍事力（海兵隊）を不要だと宣言する国に置いておくと考えるのは間違いだ。ある部隊はとどめて、他の部隊は撤退させるということができると考えるのは幻想だ。
――オバマ政権は、もっと柔軟なのではないですか。
これまで述べたのはあくまで私の個人的な見解だが、それは私の８年におよぶ米政府内での勤務経験に基づくだけでなく、現職の米政府当局者との活発な意見交換にも裏付けられたものだ。米国政府内の日本に対する不満は広くかつ深いものがある。オバマ政権はある段階で何らかの妥協をするかもしれないが、まだ全く分からない。ただ、そうした米側の妥協は同盟を弱体化するものであり、どのような結果を招くのかはよく考えなければならない。それは、すでに始まっているように見える日本の自己矮小（わいしょう）化をはるかに超えたものになる。
沖縄から、日本から海兵隊が撤退するというなら大歓迎だよ！
2010年2月5日金曜日
登録:
投稿 (Atom)